まな先生解説
こころ質問
すい要点整理
- そもそも届出の義務がない:生活の本拠が実家に残っていて、法律上の「転入」が起きていない
- 義務はあるが、届出が遅れたことに正当な理由がある:住民基本台帳法52条2項の「正当な理由」
補足
法令と自治体の公開資料をもとに整理した記事です。取材や実測はしていません。条文と資料は2026年10月30日に確認しました。
「正当な理由」は法律のどこに書いてある?
| 条文 | 書かれていること |
|---|---|
| 22条1項 | 転入をした者は、転入をした日から14日以内に届け出る |
| 52条2項 | 正当な理由がなくて届出をしない者は、5万円以下の過料 |
| 53条 | 過料の裁判は簡易裁判所がする |
自分は「義務がない」側?事実で見分ける

| 確認する事実 | 新居が本拠と見られやすい | 実家が本拠と見られやすい |
|---|---|---|
| 平日の寝泊まり | 新居 | 実家(新居は一時的な滞在) |
| 戻る予定 | 決まっていない | 時期が決まっている |
| 家具・生活用品 | 新居にある | 実家にある |
| 郵便・勤務先や学校に出す住所 | 新居 | 実家 |
よく見る「正当な理由」の例を条文に当てはめる
| よく見る例 | 2種類のどちらか | 読み方 |
|---|---|---|
| 数か月の研修で、戻る時期が決まっている | 義務がない側 | 本拠が実家に残っていれば、転入にならない |
| 毎週末、実家で過ごしている | 義務がない側 | 寝泊まりや荷物の実態しだいで判断が分かれる |
| 1年未満の予定 | どちらとも言えない | 期間だけでは決まらない |
| 手続きが面倒・忙しい | どちらにも当たらない | 本拠が移っていれば、届出が遅れた正当な理由にもならない |
| 親の扶養や保険のため | どちらにも当たらない | 住所は生活の実態で決まり、扶養の都合では決まらない |
期限を過ぎたら「正当な理由」はどう判断される?
- 期間を数える:事由が生じた日の翌日から数え、末日が休日なら翌日に満了する(大阪市住民基本台帳事務処理要領、2025年12月)
- 届出をする:期限を過ぎても、届出の方法は変わらない(広島市FAQ、2026年9月30日更新)
- 理由書を出す:大阪市の要領は、期間を過ぎた届出を受け付けるときに理由書を出してもらい、裁判所への通知書に添付すると定めている
- 簡易裁判所へ通知される:同じ要領には、期間内に届け出なかった人について「理由のいかんを問わず」住所地を管轄する簡易裁判所に通知すると書かれている
- 簡易裁判所が判断する:過料を科すかどうかは簡易裁判所が決める(法53条、広島市FAQ)
注意
理由書には事実だけを書きましょう。入院していた期間や、本拠が移ったと判断した日などです。日付をずらしたり事情を作ったりすると、次の章の「虚偽の届出」の問題になります。
届け出ないことと、うその届出の違い
| 行為 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 正当な理由なく届け出ない | 住民基本台帳法52条2項 | 5万円以下の過料(行政上の制裁) |
| 虚偽の届出をする | 同法52条1項 | 5万円以下の過料。ただし他の法令で刑を科すべき場合を除く |
| 虚偽の申立てで公正証書の原本に不実の記載をさせる | 刑法157条1項 | 5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
迷っている・期限を過ぎた人の手順
- 前の章の表を見ながら、寝泊まり・戻る予定・荷物・住所の届け先を日付つきでメモする
- 新居が本拠なら、新居のある市区町村で転入届を出す(期限を過ぎていても出す)
- 期限を過ぎていたら、窓口の指示に従って理由書に事実を書く
- 判断がつかない場合は、メモを持って新居の市区町村の窓口に相談する
- DV・ストーカー被害で居場所を知られたくない場合は、届出の前に警察や相談窓口に相談し、自治体に支援措置を申し出る




